事業紹介

委員会活動報告実績 / 調査研究報告

委員会活動報告実績

令和6年度委員会活動実績

総務委員会

「2024年度危機管理対策講習会」危機管理研究委員会との合同企画にて開催
(危機管理研究委員会報告事項参照)
2025年度学校給食推奨商品及び協賛会社提案商品リスト作成（12/19（木）全会員へ発送）
学校給食推奨消耗品・サービスのモニタリング、検証
協賛会社選定

危機管理研究委員会

学校給食受託調理場の熱中症対策状況調査(アンケート)実施（9月24日）
➀エアコン設置状況 ②熱中症による救急車要請の有無等
「2024年度危機管理対策講習会」総務特別委員会との合同企画にて開催
【内容】
日時：令和7年2月19日（水）14：00～16：30（受付13：30より）
場所：TKP神田ビジネスセンターホール401
講演1（基調講演）「改正労働安全衛生関係政省令について」（ポイントと現場の対応について）
　　　講師／東京労働局労働基準部健康課労働衛生専門官長澤英次
講演2「皮膚等障害等防止用保護具選定方法について」
　　　講師／ミドリ安全㈱営業統括本部 F＆H部サブリーダー後藤拓
講演3「学校給食における適切な洗剤・洗浄剤の使用について」（2023～2024年度特別委員会活動報告）
　　　講師／㈱サンユー顧問漆戸さゆき（総務特別委員会委員長）
協賛会社展示ブース見学・商談
〈出展協賛会社〉
➀株式会社高砂 ②株式会社丸善化工 ③株式会社サーヴォ ④キクロン株式会社
⑤シーバイエス株式会社 ⑥ヱスケー石鹸株式会社 ⑦ADEKAクリーンエイド株式会社
⑧株式会社ニイタカ ⑨ミドリ安全株式会社 ⑩東京サラヤ株式会社
⑪株式会社BMLフード・サイエンス

教育技術研修委員会

特別委員会（2023年11月1日（水）～2024年10月31日（木））
第24回 2024年夏期講習研修会講演B講義資料作成
オンデマンド：「事例から学ぶ異物混入防止対策 Part1」
会場用：「事例から学ぶ食物アレルギー事故防止対策～『食物アレルギー対応指針』から考える～」
　　　「事例から学ぶ異物混入防止対策 Part1」
特別委員会（2024年11月1日（金）～2025年10月31日（金））
第25回 2025年夏期講習研修会講演B講義資料作成中
オンデマンド・会場用「事例から学ぶ異物混入防止対策 Part2」
2024年度「学校給食指導者養成講座」カリキュラム見直しのため開催休止

広報委員会

「学校給食実施状況調査/１都９県」外部委託状況調査統計
協会活動の広告宣伝
○フードシステムソリューション2024協賛、参加（10月9日(水)～11日(金)）
○（公社）日本食品衛生協会「ノロウイルス食中毒予防強化期間」協賛
　期間：令和6年11月1日（金）～令和7年1月31日（金）
食品産業新聞社・総会報告・年頭所感他、記事掲載

調査研究報告

令和6年度学校給食受託状況調査

調査の目的

会員の1都9県の学校給食業務受託校を把握することにより、ホームページ及び協会案内の作成や、
夏期講習研修会運営等に活かし、会員からの要望、要請に対応できる体制を整えるため。

※集計データは会員専用ページにてご覧いただけます。

調査結果

※横スクロールできます

県名	令和5年度				令和6年度
	受託校数 (小＋中)	センター数		受託校数＋センター受託小中校数合計	受託校数 (小＋中)	センター数		受託校数＋センター受託小中校数合計
	受託校数 (小＋中)	小	中	受託校数＋センター受託小中校数合計	受託校数 (小＋中)	小	中	受託校数＋センター受託小中校数合計
東京都	1,306	17ヶ所		1,470	1,218	22ヶ所		1,427
東京都	1,306	89	75	1,470	1,218	105	104	1,427
神奈川県	394	24ヶ所		599	390	26ヶ所		609
神奈川県	394	107	98	599	390	107	112	609
千葉県	313	56ヶ所		846	284	55ヶ所		800
千葉県	313	343	190	846	284	326	190	800
埼玉県	258	42ヶ所		636	229	36ヶ所		603
埼玉県	258	241	137	636	229	240	134	603
群馬県	14	21ヶ所		206	16	20ヶ所		198
群馬県	14	122	70	206	16	114	68	198
栃木県	107	31ヶ所		287	96	26ヶ所		235
栃木県	107	129	51	287	96	101	38	235
茨城県	51	33ヶ所		459	45	32ヶ所		458
茨城県	51	278	130	459	45	282	131	458
新潟県	77	37ヶ所		235	57	16ヶ所		120
新潟県	77	106	52	235	57	49	14	120
長野県	18	5ヶ所		65	10	5ヶ所		52
長野県	18	33	14	65	10	31	11	52
山梨県	33	13ヶ所		119	32	13ヶ所		109
山梨県	33	58	28	119	32	52	25	109
合計	2,571	279ヶ所		4,922	2,377	251ヶ所		4,611
合計	2,571	1,506	845	4,922	2,377	1,407	827	4,611
前年比					－194	－28		－311
前年比					－194	－99	－18	－311

過去の受託状況調査

その他の調査報告

平成26年度　学校給食における食物
アレルギー対応状況の調査実施報告

実施目的: 昨今、学校給食調理業務受託現場においてアレルギー疾患をもつ子供たちへの適切な対応が求められているとはいえ、給食喫食後にアレルギー症状が起きたという事例が全くなくなったとは言い切れない。
このような状況を受け、当協会でも現状を把握した上で事故を未然に防ぐという危機管理体制を更に整えていくため、会員企業受託校を対象にアレルギー食に対する現場の実態調査を実施した。

調査対象及び調査方法

【調査対象】: 協会に所属する会員企業53社（平成26年当時53社）に対し、下記3の実施対象期間において受託している1都9県の公立小・中学校給食業務における食物アレルギー対応状況について調査を依頼した。

【調査方法】: 小・中学校ごとの調査結果を調査票(見本1)にまとめ、集計結果を集計表(見本2)に入力し、データで集計表のみ事務局宛に送付してもらった。
集計表のみの提出であるため、データでは個人を特定できないことを明確にした。
尚、調査票は各社にて1年間の保管をお願いした。

実施対象期間: 2013年4月1日～12月31日まで

調査結果の取り扱い

会員企業53社より1732校(小学校1210校・中学校476校・小中一貫他46校)に関する回答が得られた。
集まった回答を集計し、表やグラフ化をしてわかりやすいデータにした。
その他コメントは別途、表にまとめた。

また、一部データ(円グラフ・棒グラフ)は「第14回平成26年夏期講習研修会」の講義資料に取り入れた。
更に調査集計データは報告書にまとめ、会員及び公的機関(文部科学省学校給食調査官、夏期講習研修会にて後援をいただいた教育委員会、健康福祉局)へ配布する。

総括

当協会での初めての試みであったが、会員受託校の1732校分のデータが集まったことは、ひとまず成果といえる。
更に、協会の主幹事業である「第14回平成26年夏期講習研修会」の講演に一部集計データを使用、ヒヤリ・ハット事例を組み込んで講義資料を作成し、７月～８月にかけて東京地区・神奈川地区併せて13会場18講演を行い、受講生(調理従事者)のアレルギー食対応の意識向上に寄与した点でも成果をあげた。

しかし、調査データによると、各自治体、学校、受託会社(会員企業)によってはまだまだアレルギーに対する対応はまちまちであると言える。
そこで今後、協会としては、学校給食という現場において悲惨なアレルギー事故が起きないようにするため、アレルギー食対応の指針づくり－具体的にはマニュアル等の作成－をしていくことも検討している。

また、このデータは各自治体及び学校と協力し、より良い給食作りの協議をしていくための資料として活用していきたいと考えており、そのためには定期もしくはスポット的に調査を継続し、データを更新することで、常に最新の情報が提供できるよう更に努力を続けていきたい。