事業紹介

昨今、学校給食調理業務受託現場においてアレルギー疾患をもつ子供たちへの適切な対応が求められているとはいえ、給食喫食後にアレルギー症状が起きたという事例が全くなくなったとは言い切れない。
このような状況を受け、当協会でも現状を把握した上で事故を未然に防ぐという危機管理体制を更に整えていくため、会員企業受託校を対象にアレルギー食に対する現場の実態調査を実施した。

【 調査対象 】

協会に所属する会員企業53社（平成26年当時53社 ）に対し、下記3の実施対象期間において受託している1都9県の公立小・中学校給食業務における食物アレルギー対応状況について調査を依頼した。

【 調査方法 】

小・中学校ごとの調査結果を調査票(見本1)にまとめ、集計結果を集計表(見本2)に入力し、データで集計表のみ事務局宛に送付してもらった。
集計表のみの提出であるため、データでは個人を特定できないことを明確にした。
尚、調査票は各社にて1年間の保管をお願いした。

2013年4月1日～12月31日まで

会員企業53社より1732校(小学校1210校・中学校476校・小中一貫他46校)に関する回答が得られた。
集まった回答を集計し、表やグラフ化をしてわかりやすいデータにした。
その他コメントは別途、表にまとめた。

また、一部データ(円グラフ・棒グラフ)は「第14回 平成26年 夏期講習研修会」の講義資料に取り入れた。
更に調査集計データは報告書にまとめ、会員及び公的機関(文部科学省学校給食調査官、夏期講習研修会にて後援をいただいた教育委員会、健康福祉局)へ配布する。

当協会での初めての試みであったが、会員受託校の1732校分のデータが集まったことは、ひとまず成果といえる。
更に、協会の主幹事業である「第14回 平成26年 夏期講習研修会」の講演に一部集計データを使用、ヒヤリ・ハット事例を組み込んで講義資料を作成し、７月～８月にかけて東京地区・神奈川地区併せて13会場18講演を行い、受講生(調理従事者)のアレルギー食対応の意識向上に寄与した点でも成果をあげた。

しかし、調査データによると、各自治体、学校、受託会社(会員企業)によってはまだまだアレルギーに対する対応はまちまちであると言える。
そこで今後、協会としては、学校給食という現場において悲惨なアレルギー事故が起きないようにするため、アレルギー食対応の指針づくり－具体的にはマニュアル等の作成－をしていくことも検討している。

また、このデータは各自治体及び学校と協力し、より良い給食作りの協議をしていくための資料として活用していきたいと考えており、そのためには定期もしくはスポット的に調査を継続し、データを更新することで、常に最新の情報が提供できるよう更に努力を続けていきたい。

※集計データは会員専用ページにてご覧いただけます。